足立区議会 2022-12-05 令和 ４年 第４回 定例会－12月05日-03号
現在、各幼稚園から保育士や幼稚園教諭の確保が困難になっていると伺っており、区では、保育施設の保育士等を対象とする補助と同等の幼稚園教諭等住居借り上げ支援事業及び幼稚園教諭等奨学金返済支援事業を実施し、幼稚園教諭等の人材の確保、定着及び離職防止を支援しております。
現在、各幼稚園から保育士や幼稚園教諭の確保が困難になっていると伺っており、区では、保育施設の保育士等を対象とする補助と同等の幼稚園教諭等住居借り上げ支援事業及び幼稚園教諭等奨学金返済支援事業を実施し、幼稚園教諭等の人材の確保、定着及び離職防止を支援しております。
幼稚園教諭についても、若年層、初任給について平均0.24％の引上げが適用された内容になっているということが確認できました。
専門家は、保育士以上に厳しい労働環境にある幼稚園教諭は多いと指摘しています。また、障害者施設においても、放課後等デイサービス数が大幅に増加し人材不足に拍車をかけており、このような状況を見ると、今後の区の障害者施設整備計画にも影響を及ぼしかねず、幼稚園や障害者施設職員へも拡充する必要があると考えますが、区の見解を伺います。
◆石川すみえ 勧告のポイントのところに、職員の平均年間給与は約５万4,000円の増というふうになっているんですけれども、幼稚園教諭さんについても、この額が増えるんでしょうか。 ◎教育総務課長 これ、全職員の平均の中で数字を出しています。
また、公私立を問わず区内の幼稚園、保育所等の幼稚園教諭や保育士を対象として各種研修を実施するなど、幼稚園を含めた区全体の乳幼児教育・保育所の専門性、指導力の向上及び教育・保育内容の充実に向けた支援を行っております。
ちょっと今のところについて確認なんですけれども、まず幼稚園教諭の人事権というのは、区の教育委員会にあるという認識でよろしいでしょうか。 ◎教育総務課長 そのとおりでございます。
続いて、（８）と（11）、このページに出ているものにつきましては、幼稚園教諭の内容であるため、文教児童委員会での審議となるので割愛いたします。また、こちらに掲載の（９）につきましては、昨日の企画総務委員会で先議をいただいた内容となっております。 （10）職員の給与に関する条例、議案第70号でございます。先ほど、制度概要でも説明しました給料の７割措置に関する規定を追加いたします。
２０１９年１０月、幼稚園教諭だった２１歳の女性が、同居していた祖母を殺害するという痛ましい事件がありました。法廷で彼女は、「介護で寝られず限界だった」と語ったといいます。仕事と介護の両立に苦しみ、殺害の１か月前にはうつ病と診断されていました。警察庁の統計によると、介護・看病疲れを直接の動機とし、被害者が死亡した事件は、公表を始めた０７年から１０年間で計４７８件起きています。
また、現在の区立幼稚園の取組は、これまでの研究と実践の歴史を重ね、また、各幼稚園教諭が研究等において蓄積したスキルを十分に発揮しているところでより質の高い幼児教育を提供していると高く評価されており、我々といたしましても同様に考えているところであります。 今般、少子化が進行する状況において、大きな社会構造の変化も重なり、再び区立幼稚園の園児数は大幅に減少しています。
(5)の今後の区立幼稚園等の在り方についてでございますが、これまで区立幼稚園においては、経験豊富な幼稚園教諭により、個々の児童の発達や特性に応じたきめ細やかな教育・保育が実践されてきたこと、また、配慮を要する児童について、介助員により個々の特性に応じた手厚い支援が行われてきたこと、こういったことを踏まえまして、各園において蓄積された様々な経験や知識を活用して、集約化後の区立幼稚園等におきましては、乳幼児教育支援
頁） 〇 報告事項 （１）教育委員会の動きについて（44頁） （２）板橋区立小・中学校の学級編制状況及び幼稚園園児数について（45頁） （３）令和３年度東京都板橋区一般会計予算繰越明許費に係る繰越計算書について （学校における感染症対策事業） （54頁） （４）令和３年度東京都板橋区一般会計予算繰越明許費に係る繰越計算書について （幼稚園教諭等処遇改善臨時特例事業
◎増井 職員厚生課長 まず、今回の幼稚園教育職員に対して、このような勤務手当というものが出る経緯なんですけれども、幼稚園教諭の場合は、いわゆる教職調整額が給与月額の百分の四という形で支給されている対象となっております。そういったことから今回の手当があるというふうに認識しておりますので、今回のことで保育職と何か影響するといったことがないというふうに認識しております。
ワクチン接種体制確保事業や子育て世帯等への各種給付金、キャッシュレスポイント還元事業、プレミアム付き商品券、保育士・幼稚園教諭等の処遇改善など、数多くの取組がなされていますが、その中には、執行率が低いものや、見込みと実績数に大きな乖離のある事業も見受けられます。以下、そうした４事業について触れておきます。 まずは、第１号及び第２号補正予算で示された子育て世帯生活支援特別給付金についてです。
令和３年度は、坂本区長の陣頭指揮の下、特に新型コロナ感染症対策関連事業を中心に、低所得者、ひとり親に対しての生活支援や生活困窮者に対する自立支援金支給をはじめ、中小企業者に対する支援事業、子育て世帯や住民税非課税の方への臨時給付金、保育士や幼稚園教諭への処遇改善の事業費を幅広く盛り込んでいただきましたことに関しまして、高く評価をいたします。
一方、保育士・幼稚園教諭等処遇改善臨時特例事業については、事業者が区に対して申請を行いますので、事業終了後、区が事業者に対し、賃金規定や賃金台帳等の添付を求め、実績報告書の記載内容をチェックしてまいります。
内容は、国の経済対策によります「住民税非課税世帯等への臨時特別給付」及び「保育士・幼稚園教諭等の処遇改善臨時特例事業」に要する経費でございます。どうぞよろしくご審議いただきますようお願いいたします。 ──────────────────────────────────────── ○委員長 次に、署名委員を指名いたします。 南雲由子委員、竹内愛委員、以上お二人にお願いいたします。
議案第１号「令和３年度東京都板橋区一般会計補正予算（第９号）」は、国のコロナ克服・新時代開拓のための経済対策により実施される住民税非課税世帯等への臨時特別給付及び保育士・幼稚園教諭等の処遇改善臨時特例事業に要する経費について補正を行うものでございます。補正の規模は、歳入歳出それぞれ９７億５,０００万円を増額し、補正後の額は２,５２５億５,１００万円と相なるものでございます。
提出いたします案件は、住民税非課税世帯等への臨時特別給付及び保育士・幼稚園教諭等の処遇改善に要する必要経費を計上するための一般会計第９号補正予算１件でございます。よろしくご審議の上、ご決定賜りますようにお願い申し上げます。 ──────────────────────────────────────── ○委員長 次に、署名委員を指名申し上げます。
長引くコロナ禍で幼稚園に通うこどもたちは我慢を強いられ続けており、幼稚園教諭も特別な対応をとり続けている。しかしながら、今回の勧告は昨年度より大幅な減額となっており、疲弊した現場にさらなる追い打ちをかけるものとなっている。公共サービスの質の低下、つまり公立の幼児教育の質の低下につながることが懸念される。 よって本議案に反対する。
あと、大学側からは、やはり今回の学長懇でもそうなんですが、それぞれ専門の教科とか、あと大学の特色がありますので、例えば、幼児教育という場で、新教育総合センターのほうがそういった機能を持つならば、幼稚園教諭、そういったものの養成もしていますので、そういった学生さんたちの実践の場にしたいという意見だとか、あとは、例えば芸術関係のカリキュラムを行っている大学については、今の芸術の小中学校の教育課程が、単位